福祉事業

貸付事業の一覧表

貸付種類		借用事由	貸付限度額	最高限度額	貸付利率等
普通貸付		自動車、家電製品の購入など	給料月額×6	200万円	年1.38%
住宅貸付		組合員が居住するための住宅の取得、増改築、修理費用など	給料月額× 組合員期間に応じた月数（最低保障額あり）	1,800万円	年1.38%
特別貸付	入学貸付	高等学校、大学、専修学校等の入学に要する費用	給料月額×6	200万円	年1.38%

	修学貸付	高等学校、大学、専修学校等の修学に要する費用	月額15万円× 年次の残月数	修学年限 1年につき 180万円
	医療貸付	入院、療養又は治療に要する費用	給料月額×6	100万円
	結婚貸付	結婚に要する費用		200万円
	葬祭貸付	葬祭に要する費用		200万円
災害貸付	災害普通貸付	家財に係る非常災害又は盗難等による損害の回復に要する費用	給料月額×6	200万円	年1.05%
	災害住宅新規貸付	住宅に係る非常災害による損害の回復に要する費用	給料月額× 組合員期間に応じた月数（最低保障額あり）	1,800万円
	災害住宅再貸付	住宅貸付を借りている者の住宅に係る非常災害による損害の回復に要する費用	給料月額× 組合員期間に応じた月数（最低保障額あり）	1,900万円
在宅介護対応住宅貸付		住宅への介護設備の設置など	300万円	300万円	年1.12％

※1	貸付利率等（貸付利率＋貸付保険負担金率）は変動することがあります。
※2	給料月額は基本給のみ、手当は含みません。
※3	住宅貸付（災害住宅、在宅介護対応住宅を含む）は1年以上の組合員期間がある組合員が対象となります。
※4	貸付可能額は、貸付限度額又は最高限度額の低い方の金額のうち必要額となります。
※5	組合員期間に応じた月数及び最低保障額は、組合員期間によって異なります。
※6	嘱託職員等の雇用期間に定めのある組合員及び退職手当の支給がない組合員に係る貸付けは、普通貸付のみとなります（貸付限度額：給料月額×3で100万円が上限）。