公的年金制度のあらまし
公的年金制度のしくみ
我が国の公的年金制度には、20歳以上60歳未満の自営業等の方やサラリーマンとその被扶養配偶者の方など20歳以上60歳未満の全国民が共通して適用される国民年金(基礎年金)があり、その上乗せの年金として被用者年金が設けられています。
被用者年金制度は、平成27年10月に一元化され、公務員、団体職員及び私立学校教職員も厚生年金に加入することとなりました。
厚生年金には、「老齢厚生年金」、「障害厚生年金」、「障害手当金」及び「遺族厚生年金」の4種類があり、共済組合から支給される年金払い退職給付には、「退職年金」、「業務障害年金」、「業務遺族年金」の3種類があります。また、国民年金の基礎年金には、「老齢基礎年金」、「障害基礎年金」及び「遺族基礎年金」の3種類があります。
国民年金保険被保険者の種類
種別 | 該当者 | ||
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国民年金第1号被保険者 | 20歳以上60歳未満の方で国民年金第2号・第3号被保険者に該当しない方(自営業者、学生等) | ||
国民年金第2号被保険者 | 厚生年金保険の被保険者(民間サラリーマン、公務員等) | ||
国民年金第3号被保険者 | 国民年金第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の方 |
厚生年金保険被保険者の種類及び実施機関
種別 | 被保険者 | 実施機関 | |||
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第1号厚生年金被保険者 | 民間サラリーマン | 日本年金機構 | |||
第2号厚生年金被保険者 | 国家公務員 | 国家公務員共済組合連合会 | |||
第3号厚生年金被保険者 | 地方公務員、団体職員 | 各地方公務員等の共済組合 | |||
第4号厚生年金被保険者 | 私立学校の教職員 | 日本私立学校振興・共済事業団 |