年金の請求手続

遺族厚生年金

組合員、元組合員及び年金受給者の方が亡くなったとき

組合員、元組合員及び年金受給者の方が亡くなったときは、団体共済部年金課03-3261-9521へ連絡してください。

なお、遺族厚生年金の請求手続が発生しない場合であっても、年金受給者の方が亡くなったときは、死亡に関する手続が必要となります(詳細は「年金受給者の方が亡くなったときの年金について」参照)。

(注1) 二つ以上の種別の被保険者期間を有する方が請求する場合は、原則としていずれかの実施機関に請求書を提出すれば、他方の実施機関へ請求したことになります(書類が回送されます。)。
(注2) 年金の決定にあたっては、概ね2〜3か月ほどの期間を要します(遺族の方が有する他年金の受給状況によります。)。

遺族について

遺族厚生年金を請求できる「遺族」とは、組合員、元組合員及び年金受給者の方が亡くなった当時その方により生計を維持されていた次の方となります。

「生計を維持されていた」とは、亡くなった方と生計を共にしていた方で、年間の収入が850万円未満(所得が655万5千円未満)の状態をいいます。

(1)遺族の範囲

遺族の範囲
(注1) 夫、父母又は祖父母については、55歳以上に限ります。
(注2) 子及び孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか20歳未満で1級又は2級の障害状態にある未婚の方。
(注3) 組合員又は組合員であった方の死亡の当時胎児であった子が出生したしたときは、その子は被保険者又は被保険者であった方の死亡当時その方によって生計を維持していた子とみなします。

(2)遺族の順位

①配偶者と子 子に対する遺族厚生年金は、配偶者が遺族厚生年金を受ける権利を有する間、その支給は停止されます。
②父母 先順位の方がいる場合は、次順位の方は遺族に非該当となります。
③孫
④祖父母

年金額の計算方法について

遺族厚生年金の年金額の計算方法は、こちらをご覧ください。

遺族厚生年金の支給調整について

65歳未満の方の遺族厚生年金の支給について

遺族厚生年金を請求する方が65歳未満で、老齢又は障害を給付事由とする年金を有する場合は、併給調整の対象となります。どちらか一方の有利な年金を選択することとなります(詳細はこちらをご覧ください)。

65歳以上の方の遺族厚生年金の支給について

遺族厚生年金を請求する65歳以上の方が、ご自身がお勤めしたことによる老齢給付の受給権を有する場合は、老齢給付の支給が優先され、差額が遺族厚生年金として支給されます(詳細はこちらをご覧ください)。

旧法年金を受けている方の遺族厚生年金の支給について

遺族厚生年金を請求する方が、昭和61年3月31日以前の法律(旧法)による退職給付等の受給権を有する場合は、次の選択方法のうち、受給する年金額が有利となる年金を選択することとなります(詳細はこちらをご覧ください)。

(1)退職給付等の全額(遺族厚生年金は支給停止)

(2)遺族厚生年金等の全額と退職給付等の1/2を合算した額

年金受給者の方が亡くなったときの年金について

年金受給者の方が亡くなったときは、受給権が消滅するため、死亡届の提出が必要です。
連絡先:団体共済部年金課(03-3261-9521)

二つ以上の年金を有する方が亡くなった場合は、原則としていずれか一方の実施機関に届出をすれば、他方の実施機関へも届出したことになります(書類が回送されます。)。

未支給年金について

年金受給者の方が亡くなったときは、その月分までの年金は、受給の対象となります。
亡くなった方へ支払われていない年金(以下「未支給年金」という。)がある場合は、亡くなった方と生計が同一であった遺族が受け取ることができます。

未支給年金を受け取れる遺族と順位

@配偶者 A子 B父母 C孫 D祖父母 E兄弟姉妹 Fその他三親等以内の親族

なお、老齢給付又は障害給付の受給者の方が亡くなった場合で、一定の遺族がいる場合には、遺族厚生年金の受給権が発生することがあります(詳細は「遺族について」参照)。

源泉徴収票について

年金受給者の方が亡くなった場合の税金については、税務署等に対して準確定申告の手続が必要となる場合があります。

団体共済部では、亡くなった事実を確認した後に「源泉徴収票」を送付します。