年金の請求手続

老齢厚生年金

老齢厚生年金の請求について

1 【請求書の事前送付】

 支給開始年齢に到達する方に対し、年齢到達の約3か月前に団体共済部から「年金請求書」及び請求手続のご案内を該当者へ送付します。
 昭和36年4月2日以降に生まれた方は65歳に到達する約3か月前となります。(詳細は「支給開始年齢のスケジュール」参照)。
 年金請求書等の送付は、加入していた直近の被用者年金加入制度(@団体共済部A日本年金機構B私立学校教職員共済のいずれかの実施機関)が送付します。

2 ワンストップサービス

二つ以上の種別の被保険者期間を有する方が請求する場合は、いずれかの実施機関に請求書を提出すれば、他方の実施機関へも請求したことになります(書類が回送される)。

老齢厚生年金には、支給の開始を繰上げ又は繰下げすることができる制度があります。

年金請求の手続き

1 支給開始年齢に到達した方(組合員の方、すでに団体を退職している方)

(1)支給開始年齢に到達したとき

@ 年齢到達の約3か月前に年金請求書を該当者に送付
加入していた直近の被用者年金加入制度(団体共済部、日本年金機構又は私立学校教職員共済のいずれかの実施機関)が送付します。請求書の受付は、どの実施機関でも可能です。
A 年齢到達後に、請求関係書類を団体共済部へ提出
B 受付から2〜3か月後に年金証書を該当者へ送付

年金制度に加入中の方(65歳未満の所得停止:詳細はこちらをご覧ください。)

ハローワークで失業給付を受給中の方(基本手当との調整:詳細はこちらをご覧ください。)

(2)所属団体を退職したとき(受給権発生時に組合員である場合)

所属団体からの退職届書により、退職までの組合員期間に基づき年金額を改定(再計算)します。

2 65歳を迎える方(組合員の方、すでに団体を退職している方)

(1)65歳に到達したとき

特別支給の老齢厚生年金の受給者の方が65歳を迎えたときは、本来支給の老齢厚生年金として、年金の請求手続を行ってください。
「年金請求書(老齢厚生年金)」等は、団体共済部から該当者へ送付します。

なお、特別支給の老齢厚生年金の受給者の方に係る本来支給の老齢厚生年金の請求手続は、ワンストップサービスの対象とはなりません。それぞれの実施機関から請求書が送付されますので、各実施機関あて請求手続を行ってください。

また、本来支給の老齢厚生年金は、支給の開始を繰下げできる制度があります。

@ 年齢到達の約2か月前に年金請求書を該当者に送付
A 請求関係書類を団体共済部へ提出
B 年金の決定後、年金証書等を該当者へ送付

年金制度に加入中の方に係る支給調整(65歳以上の所得停止:詳細はこちらをご覧ください。)

(2)所属団体を退職したとき(受給権発生時に組合員である場合)

所属団体からの退職届書により、退職までの組合員期間に基づき年金額を改定(再計算)します。

加給年金額の請求について

被用者年金加入期間が20年以上ある老齢厚生年金の受給者が65歳到達したとき、その方に生計を維持されている配偶者又は子がいるときに加算されます。(詳細はこちらをご覧ください)。

65歳到達の年金請求時に、該当する方へご案内しています。

※1 「加給年金額対象者」とは、老齢厚生年金の受給者に生計を維持されている(※2)次の要件を満たす方をいいます。
65歳未満の配偶者
18歳に到達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
20歳未満で障害等級が1級又は2級に該当する障害の状態にある子
※2 「生計を維持されている」とは、老齢厚生年金の受給者と生計を共にしている方で、年間の収入が850万円未満(所得が655万5千円未満)の状態をいいます。

年金額の計算方法について

老齢厚生年金の年金額の計算方法は、こちらをご覧ください。

(65歳未満の年金65歳以上の年金)

老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ支給について

老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ支給は、本来の支給開始年齢よりも請求手続きを早めたり遅らせたりして年金を受け取る制度です。
 繰上げ請求は、支給開始年齢より早く年金を受け取れますが、その代わりに年金額は減額されます。
 繰下げ請求は、65歳より遅らせて受給を開始することで年金額が増額されます。

区  分 請求可能な年齢 1か月あたりの増減率 備 考
繰上げ支給の請求 60歳から64歳まで ▲0.5%  最大30%減額
繰下げ支給の請求 66歳から70歳まで 0.7% 最大42%増額

令和4年4月から、繰上げに係る減額率は▲0.4%、繰下げ請求が可能な年齢の上限は75歳(最大84%増額)に改正される予定です。

(1) 繰上げ支給請求時の注意点
@ 国民年金の老齢基礎年金も一緒に繰上げて請求する必要があります。
A 団体共済部、民間企業、私立学校の加入期間に係るすべての老齢厚生年金を一緒に繰上げて請求することになります。
(2) 繰下げ支給請求時の注意点
@ 国民年金の老齢基礎年金は一緒に繰下げて請求する必要はありません。
A 団体共済部、民間企業、私立学校の加入期間に係るすべての老齢厚生年金を一緒に繰下げて請求することになります。
B 特別支給の老齢厚生年金については、繰下げ請求の制度はありません。
C 繰下げ請求を行わなかった場合に受給できたであろう受給年金額が繰下げ加算額の対象です。年金の一部又は全部が停止になる場合、在職による停止額は加算の対象外です。
D 加給年金額(配偶者又は子の加算)は、繰下げ請求しても増額されません。また、繰下げ待機期間中に加給年金部分の支給はありません。
E 他の年金(障害給付・遺族給付)がある場合は繰下げ請求できません。

老齢厚生年金の支給の繰上げ・繰下げの請求手続については、団体共済部年金課(03-3261-9521)までお問い合わせください。