共済組合のしくみ

掛金(保険料)と負担金

運営の資金

団体共済部の事業(長期給付及び福祉事業)に必要な費用は、組合員の皆さまから納めていただく掛金(組合員保険料)と団体から納めていただく負担金(事業主負担分)及び公的負担金によって成り立っており、その割合は次のとおりです。

  掛金(保険料) 負担金
長期給付 厚生年金 1/2 1/2
年金払い退職給付 1/2 1/2
基礎年金 1/4 公的負担分 1/2 1/4
福祉事業 1/2 1/2
(注) 平成27年9月30日以前の組合員期間に係る経過的職域加算額の給付財源には、共済制度が保有する職域年金相当部分用の積立金とその運用収入が充てられています。このため、経過的職域加算額の給付費に充てるための保険料を新たに徴収することはありません。

掛金(保険料)と負担金

長期給付に必要な費用(基礎年金拠出金に必要な費用を含む。)に充てるための保険料及び掛金・負担金の率は、厚生年金については厚生年金保険法、年金払い退職給付については地方公務員共済組合連合会の定款で定められています。

また、福祉事業に必要な費用(事務費を含みます。)に充てるための掛金と負担金の率は、各共済組合が計算し、それぞれの定款で定めています。

なお、長期給付の事業を実施するために必要な事務費は、団体を設立した地方公共団体が負担することになっています。

基礎年金拠出金に必要な費用(公的負担分)

基礎年金の給付に要する費用は各公的年金制度全体で公平に、基礎年金拠出金として負担することになっています。この基礎年金拠出金に必要な費用のうち、2分の1は長期給付に必要な費用に含めて保険料及び掛金・負担金として負担するとともに、2分の1は公的負担として団体を設立した地方公共団体が負担することになっています。

長期給付に係る保険料率(※)の引上げ

平成16年10月から、長期給付に係る保険料率は、地方公務員と国家公務員を合わせた公務員年金制度として計算されており、平成21年9月からは、地方公務員共済年金と国家公務員共済年金の保険料率についても一本化されています。

保険料率は、毎年3.54/1000ずつ引き上げられ、平成27年10月に行われた被用者年金制度の一元化以降は1・2階部分の保険料率として、平成30年に厚生年金の上限である183/1000で統一されました。

※ 保険料率

掛金の率と負担金の率を合わせた率

厚生年金保険給付に係る保険料率

(単位:千分率)

保険料率(総報酬ベース)@ 183.00
組合員
保険料率
標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合(@×50/100) 91.5
年金払い退職給付については、掛金率7.5/1000、負担金率7.5/1000となっています。

掛金(保険料)の徴収

掛金(保険料)は、組合員となった月から、組合員の資格を喪失した日の属する月の前月まで、月を単位に徴収されます。したがって、月の途中で採用された場合でも、1か月分の掛金(保険料)が徴収されます。

算定基礎となる報酬

保険料及び掛金・負担金は、組合員の方が受ける報酬を基に標準報酬の等級表にあてはめて、標準報酬月額及び標準期末手当等の額として算定します。報酬の範囲や決定方法は次のとおりです。

●報酬の範囲

組合員の方が受ける給料及び諸手当のうち、期末手当、勤勉手当等を除いたすべての報酬をいいます。

●標準報酬月額の決定

決定方法については、原則として次の5種類です。

@定時決定
7月1日現在の全組合員を対象に、毎年1回4月から6月までの報酬の平均額を基に標準報酬月額を決定します。これをその年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬月額とします。

定時決定


A随時改定
昇給などにより報酬に著しい変動があり、その変動した月から継続した3か月間の報酬の平均額を基に、標準報酬の等級を算定して2等級以上の差があった場合に、その変動があった月から数えて4か月目に標準報酬月額を改定します。随時改定された標準報酬月額は次の定時決定まで適用されます。

随時改定


※1 基本給(給料表の給料月額)・扶養手当・へき地手当・住居手当・通勤手当など
※2 特殊勤務手当・時間外勤務手当・休日勤務手当・夜間勤務手当・寒冷地手当など

B資格取得時決定
新たに組合員の資格を取得したときはその資格を取得した日の現在の報酬の額により、標準報酬月額を決定します。決定された標準報酬月額は、原則として次の定時決定まで適用されます。

C産前産後休業終了時改定
産前産後休業を終了した組合員の方が産前産後休業終了日においてその産前産後休業に係る子を養育する場合、休業前より報酬が下がった場合、共済組合に申し出たときは産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3か月に受けた報酬の平均額を基に標準報酬を改定します。産前産後休業終了時改定により改定された標準報酬の月額は次の定時決定まで適用されます。ただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合は、対象外となります。

D育児休業等終了時改定
育児休業等を終了した組合員の方が育児休業終了日においてその育児休業に係る3歳に満たない子を養育する場合、共済組合に申し出たときは、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月に受けた報酬の平均額を基に標準報酬を改定します。育児休業等終了時改定により改定された標準報酬の月額は次の定時決定まで適用されます。ただし、育児休業等終了日の翌日に産前産後休業を開始している場合は、対象外となります。

団体共済部における掛金の標準となる標準報酬

団体共済部の掛金の標準となる標準報酬は、協会けんぽで決定された標準報酬月額を参酌し決定することとなっています。

3歳未満の子を養育している期間の特例

3歳未満の子を養育している又は養育していた組合員又は組合員であった方が共済組合に申出をしたときは、その子を養育することとなった日の属する月から、その子が3歳に達した日等の翌日の属する月の前月までの各月のうち、標準報酬月額がその子を養育することとなった日の属する月の前月の標準報酬月額を下回る月については、従前の標準報酬月額で年金額が計算されます。

〜育児休業、産前産後休業に係る標準報酬〜

育児休業等終了時改定

●標準報酬等級表

標準報酬は、標準報酬等級表により、長期給付については、標準報酬の上限が650,000円となります。

標準報酬等級表はこちら

●期末手当等

組合員が受ける期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与が該当します。

●標準期末手当等の額の決定

期末手当等の額を基に「標準期末手当等の額」を決定します。標準期末手当等の額の上限は長期給付は1,500,000円、福祉事業は5,730,000円(年度間)です。

産前産後休業及び育児休業期間中の掛金(保険料)と負担金の免除

組合員の方が産前産後休業及び育児休業をする場合は、申し出により掛金(保険料)及び負担金が免除されます。

1 免除の期間について

休業を開始した日の属する月から休業が終了する日の翌日の属する月の前月分までの期間となります(育児休業の場合は、子が3歳に達するまでの休業に限る。)。

2 免除になる掛金(報酬分)について

長期給付及び福祉事業の掛金(保険料)が免除の対象となります。

育児休業で部分休業の場合(育児短時間勤務を含む。)は、減額された報酬額に相当する長期給付の掛金(保険料)額が免除の対象となります。

3 免除になる負担金(報酬分)について

負担金(保険料)については、掛金(保険料)の免除額に相当する額が免除の対象となります。

なお、長期給付負担金の中に含まれる基礎年金拠出金に係る公的負担分及び障害、遺族給付に係る業務財源分については免除になりません。

4 期末手当等の取扱について

1の掛金(保険料)免除期間中に支給された期末手当等に係る掛金(保険料)と負担金(保険料)についても、免除の対象となります(産前産後休業又は育児休業の全部休業をしている方。)。

なお、長期給付負担金の中に含まれる基礎年金拠出金に係る公的負担分及び障害、遺族給付に係る業務財源分については免除になりません。

5 掛金(保険料)免除の申出方法について

手続については、産前産後休業及び育児休業を取得する組合員の方が団体に申し出て、各休業の「掛金免除申出書」を提出してください。

6 掛金(保険料)免除期間に係る老齢厚生年金等の年金額の算定について

老齢厚生年金等の年金額を算定する場合には、掛金(保険料)が免除された休業期間であっても、掛金(保険料)が徴収された期間と同様に取り扱うこととなります。