共済年金制度のあらまし

加給年金額の対象となる配偶者の老齢基礎年金

老齢厚生年金や障害厚生年金に加給年金額が加算されている場合、その対象となっている配偶者が65歳になると加給年金額は加算されなくなりますが、配偶者自身に日本年金機構から「老齢基礎年金」が支給されます。

また、一定の要件を満した場合は、配偶者の「老齢基礎年金」に振替加算が加算されます。

配偶者の方の老齢基礎年金の支給要件は、被保険者（組合員）であった方の老齢基礎年金の支給要件と同様です｡

配偶者の方の老齢基礎年金の額は、被保険者（組合員）であった方の老齢基礎年金の額と同様です｡

昭和36年4月の国民年金制度発足から昭和61年3月までは､被保険者（組合員）の配偶者の方は任意加入でしたので､昭和41年4月1日以前に生まれた方については､昭和61年3月まで任意加入していなければ､国民年金の加入期間が短く､老齢基礎年金の額が低くなってしまいます｡

そこで、加給年金額の対象となっている配偶者の方が65歳になって老齢基礎年金を受けることとなった場合､その配偶者の生年月日に応じて､特定の額が老齢基礎年金に加算(振替加算)されることとなっています｡

なお､昭和41年4月2日以後に生まれた方には､この振替加算はありません｡

※	振替加算の請求手続については、日本年金機構で行うこととなります。
※	配偶者の方が老齢基礎年金を繰上げで受給した場合であっても、振替加算が加算されるのは、65歳に到達した時となります。

老齢基礎年金の振替加算額